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笑顔あふれる大津をつくる、6つのスマイルプロジェクト:住み続けたいまち大津へ

子育てと教育が充実し、子どもの未来が輝く大津へ

子育てを担うお父さんお母さんへの経済的・制度的支援少子化対策

  • 妊娠前から就学期まで切れ目のないサポート、大津版「ネウボラ」の導入ネウボラ・・・妊娠から就学前まで出産・育児を一貫して継続しての量の確保とサポートするフィンランドの制度
  • 検診の補助、高齢出産支援、不妊治療支援の維持・充実
  • 小学校4年生から中学生までの医療費負担軽減の実施
  • 家事・育児支援(ファミリーサポート、NPOなどの活用)
  • 多子世帯への支援拡大
  • 男性の育児休暇取得推進
  • 中小企業の男性育児休暇の導入

待機児童ゼロから、保育・幼児教育のさらなる充実

  • 保育園の「質」の維持・向上と「量」の確保
  • 幼稚園三年保育の実施、預かり保育の拡充、幼保一体との連携
  • 保育園の一時預かり(すべてのお母さんのサポート)の拡充
  • 病児、病後児保育の拡充

安心・安全な学びの環境の整備

  • 総合教育会議の積極活用
  • 保・幼・小・中の連携強化
  • コミュニティースクールの推進や地域団体(体協、社協、民生委員など)との連携による開かれた学校の推進
  • 老朽化した学校・園施設(水回り・トイレ)の集中的な改修

安全な学校給食の提供

  • 中学校給食の実施へ

小学生の放課後対策

  • 児童クラブの充実(利便性の向上、保育園との連携、市所有施設の活用)

子どもの貧困、不登校、いじめ、児童虐待への対応

  • 地域の力を借りた「寺子屋」放課後子ども教室事業などの推進・支援による子どもの貧困対策
  • 不登校対策(不登校巡回チーム)
  • 徹底して子どもの声を聴くいじめ対策(いじめ対策推進室、大津の子どもをいじめから守る委員会、いじめ対策担当教員など)
  • 発達障がいへの対応(発達相談センターの充実)
  • 教員・職員の増員

外国語教育の充実

  • 小学校全学年での英語授業推進、ICT教材活用、ALTの配置増などによる「使える英語」教育の展開
  • 姉妹都市やその他海外都市との交流研修、ホームステイ拡充

基礎学力の向上、地域の風土・文化の理解のための教育推進

  • 学ぶ力と基礎学力の向上
  • コミュニティースクールの推進や地域団体(体協、社協、民生委員など)、大学との連携による開かれた学校の推進
  • 大津の歴史・風土・文化の教育の充実

安心して住み続けられる、介護と医療など福祉が整う大津へ

健やかに年を重ねることができ高齢者が活躍する社会づくり

  • 生涯学習・生涯スポーツ(ウォーキング、グランドゴルフ、体操)への支援、グランドゴルフなどのできる広場の整備
  • 介護予防の充実(介護予防サポーター)
  • 認知症対策、健康づくり、口腔ケアへの取り組み
  • 地域コミュニティーの充実(子育てや小学校放課後対策などで活躍)
  • 働きたい高齢者の職場を作るしくみの拡充

自宅で最期を迎えられるようなしくみづくり

  • 自宅で介護が受けられる社会システムの構築(地域包括ケアシステム)
  • 介護者の心身の健康への配慮、介護うつなどへのサポート
  • 見守り体制の確立
  • 特別養護老人ホーム、デイサービスの整備など高齢者福祉計画の確実な推進
  • ホームヘルパーの拡充
  • 介護サービスの質の向上

信頼できる地域医療のしくみづくり

  • 病診連携(総合病院と地域の医療機関の連携)
  • かかりつけ医や訪問医療、訪問看護の推進

障がいのある方が健やかに生活できる環境づくり

  • 障がい者雇用の向上
  • グループホーム、共同作業所などへの支援
  • 発達障がいへの対応(発達相談センターの充実)

高齢者の足の確保

  • デマンドタクシーやコミュニティーバスについて交通事業者・住民・NPO・行政による検討・実行・検証
  • JR湖西線各駅へのバリアフリー改修の推進

豊かな自然・歴史・伝統を守り育て、多くの人が集う大津へ

豊かな自然環境の保全と歴史的風土の保存

  • 琵琶湖の景観を活かしたまちづくり
  • 地域との協働による自然・歴史・文化の魅力の発掘・情報発信(大津京、比良山麓の石の文化など)

世界から大津へ Only One(琵琶湖)を活かす観光

  • 官民一体となった外国人観光客誘致、国内、海外へのトップセールス
  • インターネットやSNSによる世界への観光情報発信、WI-FI整備
  • 大津駅にカフェレストラン、宿泊施設の設置(まちと一体となった世界から人の集まる駅へ)
  • 中央通りのオープンモール、湖岸でのビアガーデンなど大津駅前から琵琶湖岸までの動線づくりと街並み整備によるにぎわいづくり
  • 大津三大祭などへの支援、湖上交通、近江八景などの観光資源化
  • 琵琶湖疏水通船など京都との連携
  • 大津市北部の保養施設の再生
  • 国際会議、企業の研修・展示会、学校の体験学習・合宿・修学旅行、学会などの誘致

スポーツと文化でまちづくり
世代が交わり健康で生き生きと暮らせる大津へ

国体を見据えたスポーツの普及・振興
大津らしいスポーツイベントの開催

  • 平成36年国体を見据えた競技スポーツ・障がい者スポーツ・生涯スポーツの普及・振興
  • スポーツ施設の整備(競輪場の民間活用によるスポーツ施設の整備など)
  • 部活動スポーツへの外部人材の登用(大学など)
  • 地域でのスポーツ活動の支援
  • ランニング、ウォーキング、サイクリングなどの拠点づくりと観光との連携
  • 琵琶湖を活かしたカヌー、レガッタなどウォータースポーツの推進
  • スポーツイベントの開催・誘致、合宿の誘致

文化・芸術に親しめる環境づくり

  • 図書館を拠点とした人の動線づくり、まちづくり
  • ラフォルジュルネへの参画
  • あふれる文化財の再発見
  • 高校生かるた選手権など「競技かるた」を活かした取り組み
  • 地域での文化活動の支援

経済の活性化と雇用の創出で、働く人を支える大津へ

引き続き企業誘致に注力

  • トップセールスによる企業誘致、観光との連携による企業誘致
  • 自然環境保全や新エネルギーに関する企業の誘致・集積
  • 交通の要所であることを活かし物流の事業者の拠点を誘致

中小企業への支援、商店街の活性化支援

  • 中小企業振興計画の策定と実行
  • 共同研究や新規事業での産官学民の連携強化
  • 学生への就職PRサポート

長時間労働の撲滅

  • ワークライフバランス、働き方改革の推進
  • 各種ハラスメントの撲滅

若者、女性、高齢者、失業者の就職支援などの雇用対策
ひとり親家庭への支援

  • 窓口により高校・大学、行政が一体となった就職支援
  • 起業家支援の拡充、女性のコワーキングスペースの提供

食の安全確保と農林水産業の維持発展

  • 生産から加工・販売まで6次産業化、食のブランド化の促進
  • 中学校給食の実施にあたり地元食材を活用
  • 高齢者雇用、若者雇用、障がい者雇用との連携
  • 獣害対策への取り組みの充実と強化

災害に強く、住みよい、県都として誇れる大津へ

滋賀県との行政施策連携強化

  • 知事との対話による連携
  • 災害リスク情報の共有と自助・共助・公助の重層的備えに強化

自治会や自主防災組織の機能向上

  • 防災士資格取得支援
  • 要援護者リストの整備と活用
  • 地域特性を考慮し地域に合わせた防災力の向上(防災アプリ、防災ラジオなどの導入検討)
  • 3者(市民、地元企業、行政)協働による総合防災訓練の開催
  • 災害ボランティアセンターの設置支援
  • 消防団活動、自主防災活動への支援

原発に依存しないエネルギー社会への転換
万が一への備え

  • 再生可能エネルギーへの転換促進
  • 公共施設・住宅への再生可能エネルギーの導入
  • ごみ処理発電の推進
  • 原子力対策編を含む地域防災計画、原子力災害避難計画の見直し
  • 避難体制、防護体制、モニタリングの整備の推進

駅前環境の整備
県の玄関口としての大津駅前再開発

  • 大津駅から琵琶湖岸、旧街道・京町・県庁周辺の人の動線づくりと街並み整備
  • 大津駅西地区区画整理事業の完遂
  • 堅田駅西口区画整理事業の推進、瀬田駅前広場の改良

渋滞など交通の諸課題の解決

  • 災害時の道路網の確保・多重化
  • 国道1号の渋滞解消、山科バイパスの実現に向けた取り組み
  • 国道161号の渋滞解消、坂本北から真野までの4車線化にともなう防音対策の実施、小松拡幅の国への要望
  • 新名神高速道路の大石スマートインターチェンジを活用した地域の活性化

コンパクト+ネットワークのまちづくり推進

  • 空き家対策、空き家の利活用の推進
  • 3世代同居、近居の支援
  • 交通弱者対策(デマンドタクシーなど交通不便地への配慮、バリアフリー)
  • 狭隘道路の解消

ごみの減量と適正処理、環境保全への取り組み

  • ごみ減量(市民、事業者)の徹底
  • 土砂、廃棄物など環境条例のさらなる強化
  • 不法投棄の防止の徹底
  • 水草・藻の処理の推進、たい肥化など有効利用の検討

動物愛護の取り組み

  • 捨て犬、捨て猫の譲渡の推進

人口減少社会に対応した新しいしくみづくり

徹底した行財政改革

  • 市民病院の独立行政法人化の推進、他の公営事業の在り方について民営化も含め検討
  • 公共施設マネジメントの推進
  • 行政サービスの受益と負担の明確化
  • クラウドファウンディング等を活用をした財源確保策の導入
  • 公務員の給与体系の改革
  • 自身の任期中、市長給与30%削減・退職金50%削減

自立型助け合い地域形成のサポート

  • 地域の自主的な活動の活性化のための支援(ふれあいサロン、グリーンレンジャーなど)
  • 公民館の自主運営を可能に

市民の政治参加を促す取り組み

  • 「市長とさわやかミーティング」の継続実施など市民との対話意活動の推進
  • 駅・商業施設・大学などへの投票所開設
  • 若者への政治参加啓発

市の意思決定や議論の活性化と見える化

  • 市民への情報公開と情報発信、オープンデータ化の促進
  • 議会局の人員増

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