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1. 子育て・女性

  • 日本では、60%を超える女性が第一子を出産した後、仕事を辞めています。「仕事を続けたいし、子どももほしい」という女性の声をお聞きし、「二者択一」から「二者両立」の第一歩として、待機児童をゼロとしました。
  • これまで人口が増加してきた大津市においても、人口は頭打ちになり、人口減少の歯止めとなる施策が必要。そこで、大津市民の方が安心して子どもを持てる環境と、市外から子育てのために大津市に引っ越してきてもらえるような環境の整備を行ってきました。

主な取組み

  • 待機児童ゼロ! 保育所の定数1600人強増
  • 2歳までの小規模な保育 約80人増
  • 病児・病後児保育 東部・中部にも
  • 児童クラブの時間延長 夜18時→19時など
  • 医療費の助成を小4―6に拡大
  • 「発達相談センター」開設
  • 男性の育休奨励金の導入
  • 男性市役所職員の育休取得100%

その結果

  • 合計特殊出生率の急上昇!
  • 子どもをもって働く女性が1.5倍に!

2. 教育

  • 将来を担う子どもたちのため、教育環境を整えました。
  • 中学校のスクールランチを開始し、現在は、早期の中学校給食に向けて準備しています。
  • グローバル化が進む中、国の動きに先駆けて、小学校1年生からの「使える英語」を始めます。

主な取組み

  • 中学校のスクールランチ
  • 中学校給食実施へ(現在準備中)
  • 公立小中学校、幼稚園にエアコン設置
  • 小1からの英語教育
    民間導入により、小1から週3回
    平成27年度5校→平成28年度全校へ
  • スコラ・くれおカレッジ開校
    他にはない障害のある方の高校卒業後の学び場

3. いじめ問題

    • 市長就任前に大津市立中学校に通う中学生が自ら命を絶ちました。中学生の無念に報いなければならない。その思いで、第三者調査委員会を設置し、徹底的に真相を究明しました。
    • 平成25年度から、二度とこのような事件が起こらないように、そして、大津の子どもが安心して学校に通えるように、大津モデルの新たないじめ対策を始めました。
    • 国に対しては、教育委員会制度の廃止を強く求めましたが、結果としては、総合教育会議が始まるなどの法改正に留まりました。しかし、大津市教育委員会は、教育委員の交替などを通じて、解体的出直しを図っているところです。
    • 平成27年3月に、ご遺族と大津市との間で裁判の和解が成立しました。しかし、決してこれが終わりではありません。亡くなった中学生のつらさを忘れてはいけません。和解条項を礎として、これからも全力で取り組みます。

主な取組み

  • 第三者調査委員会による真相解明
    日本で初めてご遺族推薦の半分の委員を含め、すべて外部の委員で構成される第三者調査委員会を設置し、徹底した真相解明→全国のモデルに
  • 大津モデルのいじめ対策
    《市長部局》
    ※いじめ対策推進室の設置
    いじめ問題を教育委員会任せにしない。弁護士や臨床心理士などの相談調査専門員が、子どもの声を聴く
    ※常設の第三者委員会として「大津の子どもをいじめから守る委員会」の設置
    《教育委員会の改革》
    ※教育委員の交替
    実は、教育委員会に対しては市長の権限が及ばず、市長ができることは、教育委員を交替すること。形骸化していた教育委員会が大きく変わる
    ※各校に教員を増員し、「いじめ対策担当教員」を配置
    ※組織的対応のため、各校に「いじめ対策委員会」を設置
  • 警察や関係機関との連携強化
  • 教育委員会制度の廃止を求め、国に意見→教育委員会制度の改正

4. 高齢者

  • アンケートによると、自宅で最期をむかえたいと思う方は70%。しかし、実際に自宅で最期をむかえられるのは15%の方。希望する方が最期まで自宅で過ごせる仕組みとして、地域における介護や医療のネットワーク作りを進めてきました(地域包括ケアシステム)。
  • 一方、現在の介護保険制度では、施設を増やすと、介護保険料が値上がりする仕組みになっています。介護保険料とのバランスに留意しつつ、特別養護老人ホームなどの整備を行いました。
  • 高齢者の皆様が生きがいを持って元気で過ごせるよう、新しい就労の仕組みを作り、グランドゴルフに利用できる広場の整備を行いました。

主な取組み

  • 在宅療養・在宅看取りのネットワーク作り
  • 認知症サポーター養成 1万1千人以上
  • 介護者のほっとスペース、認知症カフェ
  • 特別養護老人ホームなどの入所施設 約240人増
  • デイサービスなどの通所施設 約120人増
  • 高齢者生きがい就労 短時間のお仕事も可能に
  • 介護予防教室(体操、ウォーキング、体力チェックなど)
  • グランドゴルフのできる広場の整備 大石河川敷など

5. 観光・産業・まちづくり

主な取組み

  • 琵琶湖疏水の通船、遂に復活!
  • 京都市、奈良市と連携を強化するため、みやこサミットの開催(年3回)
  • 外国人宿泊客の60%を占める台湾へのトップセールス
  • トップセールスによる企業誘致
  • 大津駅リニューアル中
    外装とともに新しくなってオープン予定
  • 膳所駅リニューアル中 エスカレーターも設置
  • 瀬田駅前広場の改修に着手
  • 大津駅西・堅田駅西口区画整理
  • 国道161バイパス(湖西道路)延伸・4車線化・道の駅
  • JR湖西線の防風柵の延長
  • 近江大橋の無料化

その結果

  • 入込観光客数が20年間で最高!
  • 外国人宿泊客が過去最高! 2.6倍!
  • 大津市への企業誘致10社以上、雇用1000人以上
    堀場製作所、サンデリカ、サイエンスパークなど

6. 行財政改革

  • これまでの行政は、新しい施設や道路を作るのが仕事でした。しかし、少子高齢化が進み、介護や医療などの費用が増加。これからは、過去の借金を抱えながら、税収も減っていく。このまま放っておけば、財政が破綻してしまいます。
  • 今の子どもたちが大人になっても、継続して行政サービスを提供するためには、事業の廃止、見直し、民営化などによる行政のスリム化が必要。
  • 大津市では、昭和40年代から平成のはじめに建築された施設が多く、これから30年の間に老朽化。これらの施設全てを、大津市の予算で改修することはできません。全国に先駆けて、このような状況を明らかにして(公共施設白書)、今後30年でコスト30%削減の計画を立てました(公共施設マネージメント)。
  • いじめ問題や職員による不祥事など、弁護士としての経験に基づき、不祥事に厳しく対応し、市役所の改革を進めてきました。

主な取組み

  • ごみ処理施設の見直し
    3施設→2施設 約120億円の削減
  • 補助金ルール化・削減・事業の廃止など
    約3.6億円以上
  • 公共施設マネージメント
    30年でコスト30%(床面積15%)削減の計画
  • 市長の給与14―30%減(地域手当の廃止)
    退職金50%減
  • 市長・職員倫理条例の制定
  • 懲戒審査委員会の外部化
    外部の目で厳しく審査するため、これまで職員で構成されていた組織を外部の弁護士へ
  • 公正職務審査委員会の設置
  • 将来を見据えたあり方の検討
    • 公立幼稚園・公立保育園
    • 市民センター(支所)の機能
    • 民営化の検討(卸売市場、ケアセンターおおつ)
    • 市民病院の独立行政法人化に向けた検討

その結果

  • 将来負担比率が減少!
    ※この比率が高い場合、財政運営上の問題が生じる可能性が高くなる

7. 環境・原発

  • 市長に就任した際に、汚染土壌の搬入など、大津市は多くの環境問題をかかえていました。市民の安全と自然を守るため、住民の側に立って行動してきました。また、このような事態を事前に防止するため、環境の条例を日本でトップレベルに厳しくしました。
  • 市民の安全・安心のため、原発最稼働に反対してきました。また、万が一に備える防災計画を策定しました。

主な取組み

  • ゴミ10%以上減!
  • 放置されていた環境問題などの解決
    • 豊島汚染土壌の搬入阻止
    • 残土処分場の公害調停成立
    • 桜谷の下水道接続
  • 環境条例の強化
    土砂、産業廃棄物、汚染土壌
  • 原発最稼働に反対
  • 地域防災計画・原子力災害編を策定
  • 原発から30km圏外の自治体として、国に意見書提出

市政日記

大津市オフィシャルホームページ「市政日記」

 

後援会ニュース

こし直美後援会ニュース表面(PDF、11.1MB)
こし直美後援会ニュース裏面(PDF、12.3MB)

 

動画

小泉進次郎氏×越直美氏・大津市長×神保謙氏・慶大准教授

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